外資系大手GEグループ・レイクの今後

今年4月にアイフルの不法行為がニュースになり、全店が営業停止になった出来事を覚えている方は多いことでしょう。それから半年ほど経った現在、今度は中堅キャッシングのレイクに一部営業停止の処分が言い渡されました。

今回、レイクは「返済が遅れたユーザーの職場に電話をかけた」という行為が貸金業規制法に違反した形になり処分を受けています。

このユーザーは最初に職場へ連絡が来たときに、もう職場に連絡しないでほしいとレイクに伝えたのですが、レイク側の手違いでまた職場に電話してしまったというのが今回の処分理由です。

確かにレイクの行為が法に触れてはいるのですが、アイフルのように組織的な行為ではなく、社内での連絡ミスが原因だったのは少し気の毒なようにも思えてしまいます。しかも、この問題のユーザーは返済が遅れたうえに、レイクが自宅や携帯に電話しても10日以上もまったく連絡が取れなかったといいます。

このあたりの事情にマスコミがあまり触れず、「レイク営業停止」の悪いイメージだけが先行している状態です。

わずか1度のミスで一部とはいえ営業停止の処分が下るのは不思議に思えますが、これは金融庁が、金利引き下げを求める国民感情に配慮したものと考えることが出来るでしょう。今のタイミングで消費者金融に厳しい処分をしておいた方が、今後の選挙などを考えても与党のメリットになるからです。

なお、この処分が発表されてすぐに、レイクは自社サイトで今回の件の説明と謝罪を行っており、責任逃れのような動きはまったくありませんでした。さすが外資系のGEグループだけあって、不祥事を隠そうとする企業体質ではないようです。

いずれにしても今回の処分でレイクのブランドイメージが下がってしまうことは避けられませんが、この後は離れていったユーザーを取り戻そうと積極的に審査を甘くし、可決率は高くなるでしょう。

豊富な店舗と10万台を超えるATMネットワーク、即日キャッシング、ネットからの即時振込み融資など、以前から大手並みのサービス体制に定評があったレイクだけに、今後ますます充実したサービスの展開が期待できるでしょう。